レポート一覧
テレワーク実施率は23区で55.5％ 内閣府の調査※によると、コロナ禍におけるテレワークの実施率は東京23区で55.5％で半数を超えた。テレワーク実施率は都市圏で差があり、東京圏は48.9％、大阪圏・名古屋圏は32.9％、地方圏は26.0％であった（全体では34.6％）。 ※内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（調査期間：2020年5月25日～6月5日。就業者の回答数：6,685人）〇東京圏 ： 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 〇名古屋圏 ： 愛知県、 ［続きを読む］
2020年10月2日
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2020 年8 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区と京都地区で前月比で上昇し、それぞれ2.78％、1.93％となった。両地区とも5 月以降、上昇傾向にある。神戸地区は前月比低下したが、6 月以降は4％台の推移が続く。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や在宅勤務・リモートワークの拡大などの影響がオフィス市況に現れてきているが、需給均衡の目安とされる5％は未だ下回っている。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が12,006 円/ 坪、京都地 ［続きを読む］
2020年10月2日
2020年1～3月期のGDP(改定値) 1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.6％減となり、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は2.2％減であった。設備投資は実質で前期比1.9%増で、都市再開発やオフィスビルなど、大型の建設投資や景気に左右されにくい研究開発投資などが堅調に推移した。 東京都心部のオフィス市場の動き 2020年の東京都心部におけるオフィスビルの新規供給は約188万㎡と、2012年の大量供給期に匹敵する高い水準が見込まれる。 す ［続きを読む］
2020年7月3日
特集： 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-空室率の動向 2020 年4 月の空室率は2.0％となり、1 月の2.8％から0.8 ポイント低下した。新規供給が限定的に推移したため、2018 年1月から10 四半期連続で賃貸市況の改善が進んでいる。4 月時点の賃貸面積は632 万㎡ （前年同期比12.1％増）、空室面積は12.9 万㎡ （前年同期比56.4％減） である。 「GLP 六甲Ⅲ （2019 年10 月竣工）」、「北大阪トラックターミナル1 号棟（2020 年4 月竣工）」、「ロジスク ［続きを読む］
2020年7月3日
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