東京オフィスマーケットレポート 2020年 夏号
2020年1～3月期のGDP(改定値)
1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.6％減となり、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は2.2％減であった。設備投資は実質で前期比1.9%増で、都市再開発やオフィスビルなど、大型の建設投資や景気に左右されにくい研究開発投資などが堅調に推移した。
東京都心部のオフィス市場の動き
2020年の東京都心部におけるオフィスビルの新規供給は約188万㎡と、2012年の大量供給期に匹敵する高い水準が見込まれる。
すでに開業したYOTSUYA TOWERや、Otemachi Oneタワー、神谷町トラストタワーの他、大規模な複合オフィスビルの竣工が予定されている。
※2020年以降の供給量は予定を含み、代表的なオフィスビルの竣工予定時期は変わる可能性がある。代表的なオフィスビルの名称は略称・仮称、竣工時の名称を含む。※オフィス新規供給量はオフィス用途部分を含む建物（延床面積5千㎡以上）で複合ビルの場合は他用途の延床面積も含まれる。また自社ビルの延床面積も含む。※2020年の平均賃料と空室率は5月時点の水準。資料（データ部） ： 三鬼商事「オフィスデータ」、都市未来総合研究所「Office Market Research」より作成
東京都心部の賃貸オフィス市況-平均空室率
都心5区の5月時点の平均空室率は1.64％で、前月から0.08ポイント上昇し、上昇は3ヶ月連続となった。千代田区を除く4区で先月比上昇した。
東京都心部の賃貸オフィス市況-平均賃料
都心5区の5月時点の平均賃料は22,836円/坪となり、前月から16円上昇し、77ヶ月連続の上昇となった。5区の中では千代田区と新宿区が先月比上昇し、残り3区で下落した。
※東京ビジネス地区（都心5区）内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。 ※平均賃料については共益費は原則含まない。※平均賃料は、原則として基準階の新規募集条件を対象としている。資料 ： 三鬼商事「オフィスデータ」
埼玉・千葉・神奈川の賃貸オフィス市況
●3県のオフィス空室率はいずれの規模においてもこの10年間で低い水準にあり、概ね低下傾向が続いてきた。平均賃料については埼玉県と神奈川県で特に大規模ビルにおける上昇が顕著である。
●さいたまエリア、横浜市、川崎市は大規模ビルを中心に賃料の上昇傾向がみられる。
●千葉・船橋エリアの賃料は小幅な動きが続いており、直近は中型ビルで賃料上昇がみられる。
［対象エリア］大宮区、中央区、浦和区、川口市、戸田市、蕨市
［対象エリア］千葉市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
注）2019年までは各年末の値。2020年は各月の値。賃料はすべて共益費込み
資料：三幸エステート「オフィスレントデータ」より作成
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2020年7月3日
