関西オフィスマーケットレポート 2024年 新春号
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2023 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が4.26％、京都地区が4.96％、神戸地区が4.02％で、大阪ビジネス地区は8 か月連続の低下、京都地区と神戸地区は2 か月連続の上昇となった。
平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,978 円/ 坪で9 か月連続の上昇、京都地区は13,340 円/ 坪、神戸地区は11,200 円/ 坪でそれぞれ前月比上昇した。
※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。調査対象棟数は、大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋･本町地区、船場地区、心斎橋･難波地区、新大阪地区）808 棟、京都地区89 棟、神戸地区112 棟（2023 年11 月）。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2023 HEISEI BUILDING CO., LTD.
主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2023 年11 月末の東京ビジネス地区の平均空室率は、6.03％で5 か月連続で前月比低下した。平均募集賃料は19,726 円/ 坪で40 か月連続の下落。名古屋ビジネス地区は2 か月連続、福岡ビジネス地区は5 か月連続で空室率が低下し、広島地区は6％台の推移が続く。また、平均募集賃料は名古屋が9 か月連続、福岡が2 か月連続で上昇し、広島は横ばいであった。
※調査対象棟数（2023 年11 月）：東京ビジネス地区2,583 棟、名古屋ビジネス地区478 棟、広島地区143 棟、福岡ビジネス地区623 棟
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
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2024年1月12日
