レポート一覧
物価高騰が雇用環境にも影響 7月の全国の完全失業率は2.7％で、前月から0.2ポイント悪化した。悪化するのは今年3月以来で、特に女性の失業率が上昇したことから、物価高などを背景に仕事を求める女性が増え、失業者数の増加につながった可能性があると分析されている。 また、7月の有効求人倍率は全国平均で1.29倍となり、前月から0.01ポイント下がって3か月連続で低下した。 厚生労働省は、製造業や建設業など物価高騰の影響を受ける一部の業種で求人を減らす動きが出ている一方で、物価高騰で収入の増加を ［続きを読む］
2023年10月4日
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2023 年8 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区で4.49％、京都地区は5.17％、神戸地区は3.44％であった。大阪は5 か月連続、京都と神戸は2 か月連続で低下した。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,925 円/ 坪で前月比14 円上昇。京都地区は13,376 円/ 坪、神戸地区は11,155 円/ 坪でいずれも2 か月連続の下落となった。 ※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。調査対 ［続きを読む］
2023年10月4日
5月の企業物価指数は27か月連続前年比プラス 企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は、5月に前年同月比5.1％上昇となり、27か月連続で上昇したが、伸び率は4月の5.9％から鈍化し、5か月連続で縮小した。政府の電気・都市ガス料金への負担軽減策の効果や、資源価格の上昇が一服したことが影響した。 包装材や物流費の価格転嫁が進む「飲食料品」が前年比7.9％上昇したほか、燃料費上昇の影響が残る「電力・都市ガス・水道」が同13.1％上昇した。 東京ビジネス地区の賃貸オフィス市況の概要 ［続きを読む］
2023年7月6日
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2023 年5 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区は4.92％、京都地区は5.65％、神戸地区は3.92％であった。大阪ビジネス地区では5％前後で推移が続く中、直近1年で最も低い空室率となり、神戸地区も4％を割り込んで改善が進んだものの、京都地区は上昇傾向が続いている。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が前月から8 円の上昇の11,874 円/ 坪。京都地区は同118 円上昇して13,443 円/ 坪。神戸地区も同9 円上昇して11,181 円/ ［続きを読む］
2023年7月6日
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