関西オフィスマーケットレポート 2023年 夏号
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2023 年5 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区は4.92％、京都地区は5.65％、神戸地区は3.92％であった。大阪ビジネス地区では5％前後で推移が続く中、直近1年で最も低い空室率となり、神戸地区も4％を割り込んで改善が進んだものの、京都地区は上昇傾向が続いている。
平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が前月から8 円の上昇の11,874 円/ 坪。京都地区は同118 円上昇して13,443 円/ 坪。神戸地区も同9 円上昇して11,181 円/ 坪であった。
※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は、大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋･本町地区、船場地区、心斎橋･難波地区、新大阪地区）811 棟、京都地区90 棟、神戸地区111 棟（2023 年5 月）。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2022 HEISEI BUILDING CO., LTD.
関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-（１）空室率の動向
2023 年4 月の空室率は3.0％で、1 月の2.4％から0.6％ pt 上昇した。2021 年10 月を底に上昇傾向にあり、2023 年は大量供給が見込まれることから空室率は上昇の見通しである。
2023 年4 月時点の賃貸面積は903.7 万㎡（前年同期比8.8％増）、空室面積は27.8 万㎡（前年同期比68.5％増）であった。
関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-（２）需給バランスの動向
2022 年5 月から2023 年4 月までの1 年間の新規供給量は約84 万㎡で、前年から約25 万㎡減少した。また、この間の新規需要量は約73 万㎡で新規供給量を下回った。
今後竣工予定の主要な物流施設として、神戸市長田区の「（仮称）神戸長田物流センター 西棟・東棟」、川西市石道の「DPL 兵庫川西」、吹田市南吹田の「（仮称）MCUD 南吹田」などがある。
関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-（３）募集賃料の動向
2023 年4 月の募集賃料は4,080 円/ 坪（中央値）で3 四半期連続の下落、前年同期比で220 円、4.2％の下落となった。
今後の大量供給によって需給が緩和される見込みから賃料も軟化傾向がみられる。
※調査対象：需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外。賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。
※調査地域：京都府・大阪府・兵庫県
※調査棟数：183棟（需給データ）
資料：株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」
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2023年7月6日
