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ESG経営の推進 ESG sustainability

ESG経営の推進 ESG/SUSTAINABILITY

『E_Environment(環境)環境に配慮(二酸化炭素の排出量が多くなないか、環境汚染をしていないか、再生エネルギーを使っているかなど)』『S_Social(社会)社会に貢献(人権の尊重、労働環境の改善、人材の育成など)』『G_Governance(ガバナンス)収益を上げつつ不祥事をふせぐ経営』

近年、国際的な課題解決に向けた「持続可能な開発目標」(SDGs)など、社会課題解決に向けた動きが活発化しており、民間企業においても、事業を通じて社会の持続的な成長に貢献していくことの重要性が高まっています。

このような中で、当社は、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した『ESG経営』を推進しています。

Environment(環境)

お客さまへの提供を通じた取組

▶気候変動
≫チューニング(機器の最適制御・運用改善)による省エネコンサル提案
≫提携企業との連携による、空調設備における省エネ商品の展開
≫クリーンエネルギーの電気供給プラン紹介サポート
≫環境関連工事(LED化等)のサポート
▶水資源
≫提携企業との連携による、給水設備等における節水商品の展開
▶資源有効活用
≫建物、設備の劣化診断や耐震診断を通じたビルの長寿命化提案

自社における取組

▶気候変動
≫保有または管理する建物において、「大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(東京都条例)に取り組んでいます。
≫フロン排出抑制法等関連法規に留意し、フロンの排出抑制による温暖化防止に努めています。
▶汚染防止
≫大気汚染防止法等関連法規を順守し、汚染物質の排出抑制に努めています。
≫PCB特措法に基づき、PCBの期限内処理に努めています。

Social(社会)

お客さまへの提供を通じた取組

▶労働安全衛生
≫独自のインスペクションにより清掃品質の向上を図り、高品質な清掃を提供します。
≫ファシリティマネジメントによりお客さまの従業員に快適・魅力的な施設を実現するとともに、モチベーションの向上や働き方改革に貢献します。

自社における取組

▶人権尊重
≫『平成ビルディング株式会社の企業行動規範』において、お客さま、従業員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動し、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げることを基本方針の一つとし、人権の尊重・ハラスメントの防止を掲げています。
≫具体的には、役職員向けの人権研修を定期的に行い、人権意識の啓発に努めています。
▶労働安全衛生
≫健康で快適な職場環境の実現と、業務に起因する災害等を未然に防止することを目的に、『安全衛生管理規程』を定めています。
≫安全衛生管理の統括は社長が行い、月次開催の衛生委員会と隔月開催の安全衛生推進会議で各種事項の審議・報告を行っています。
≫労働安全衛生活動として、労働安全衛生マネジメントシステムを採用し、年次で活動しています。
▶人材育成
≫「お客さまの立場に立ったビル経営のベストパートナー」を標榜し、職員の専門性強化に努めています。
≫各種資格の取得を奨励・支援しており、有資格者数はウェブサイト等で開示しています。
▶多様性促進
≫従業員のゆとりや豊かさを実現し、働きやすい環境を確保することを『当社の基本姿勢』に掲げており、従業員の価値観の多様化に対応し、ワークライフバランスを重視した働き方の見直しに努めています。
≫育児や介護との両立支援として、産前産後休暇や育児休業、介護休業の他、短時間勤務制度を導入しています。シニアの活躍支援として、65歳までの継続雇用制度を導入しています。
▶お客さまに対する責任
≫日常の活動を通じていただくお客さまの声や、毎年行っているお客様満足度調査のご回答は、社長以下関係職員全員で共有し、その貴重なご意見を各部門のサービス向上につなげています。
≫お客様満足度調査の結果については、ウェブサイトで開示しています。
▶協力会社に対する責任
≫定期的に「協力会社安全連絡会」、「災害防止協議会」、「清掃連絡会」等を開催し、協力会社の皆さまとの間で安全や品質に関する意識・取組の共有化を図っています。

Governance(ガバナンス)

お客さまへの提供を通じた取組

▶コンプライアンス
≫不動産のデューデリジェンスで、お客さまが保有する不動産(建物)の遵法性を調査します。

自社における取組

▶コーポレートガバナンス
≫取締役会から独立した監査役による監査機能と、取締役相互の監督・牽制に加え、取締役会を業務執行も担う社内取締役と監督機能に特化した社外取締役から成る構成とすることで、当社は取締役会での実効的な監督体制を確立し、業務執行の適法性、妥当性、効率性を実現しています。
≫2021年12月末現在、取締役会は6名の取締役で構成され、うち2名は社外取締役を招聘しています。
▶リスク管理
≫リスク管理は、業務内容や発生したリスク事象等の分析に基づくリスクの特定・把握、リスク区分ごとに設定したリスクシナリオおよびリスクコントロール手段の適切性・有効性の評価・モニタリングを通じて行っています。
≫リスク管理に係る重要事項は、リスク管理委員会で審議・報告し、取締役会に報告する体制としています。
▶コンプライアンス
≫コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定し、実践しています。
≫コンプライアンス研修を定期的に実施し、職員のコンプライアンス意識と知識の維持向上を図っています。また、日常的に職員がコンプライアンスに着意をもてるよう「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、全役職員に配付しています。
≫コンプライアンスに係る問題についての報告・相談窓口として、社の内外にコンプライアンス・ホットラインを設置し、全職員に周知しています。
≫コンプライアンスに係る重要事項は、コンプライアンス委員会で審議・報告し、取締役会に報告する体制としています。
≫「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、全社一丸となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しています。具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、各種契約書に暴力団排除条項を導入し、万一、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携の上、適切に対応します。

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