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東京オフィスマーケットレポート

東京オフィスマーケットレポート 2022年 新春号

東京レポート

過去最大の経済対策が決定 政府は11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。財政支出の総額が過去最大の55.7兆円、民間資金などの金額も加えて算出した事業規模は78.9兆円となり、GDPの下支え・押上げ効果は5.6%程度になると見込まれる。 経済対策は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」、「未来を切り拓く『新しい資本主義』の起動」、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保」の4つの柱で構成されている。 新型コロ [続きを読む]

関西オフィスマーケットレポート

関西オフィスマーケットレポート 2022年 新春号

関西レポート

関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要   2021 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が4.50%、京都地区が4.10%、神戸地区が5.19%でいずれも前月比で上昇した。大阪ビジネス地区は上昇トレンドが続いているものの、京都地区は2021 年7 月、神戸地区は同3 ~ 5 月をピークとしてそれより下落した水準で推移している。   平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,803 円/ 坪で前月から僅かながら下落、京都地区は同横ばいで13,092 円/ 坪、神戸地区は同小幅に [続きを読む]

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