BUSINESS 不動産デューデリジェンス

建材や人件費の値上がり、不動産価格をはじめとした物価の高騰、法令遵守やコンプライアンスに対する意識の向上、
建物と環境等の関連確認ニーズ等により、建物管理における修繕・更新費用の計画立案ニーズや、
建物に内在するリスクへの社会的関心が益々高まっています。

建物の状況を把握したいと考えるのは、不動産投資家だけではありません。

オーナーさまや金融機関に加え、テナント企業や収益不動産を多数保有する企業の株主に至るまで様々な方の関心事項となっています。

平成ビルディングの
不動産デューデリジェンス

平成ビルディングでは、様々なニーズに対応することで、
事務所・共同住宅・ホテル・店舗は勿論、学校・老人ホーム・保育所・ショッピングモール等多岐にわたる調査を実施し、
延床面積で10万㎡を超える規模の物件から小規模なものまで幅広く実績を積んでまいりました。

当社のエンジニアリングレポートは、建物の状況を客観的に分析し、リスクや将来費用をきめ細かく定量化し、
皆さまの疑問に対するソリューションをご提供いたします。

物理的調査

一級建築士・管工事施工管理技術士・
電気施工管理技士などが対応

物理的調査

エンジニアリングレポートの調査項目例

建物状況調査	通常レポート	耐用年数調査
建物・設備に関する基本的な事項の調査	●	●
遵法性（建築・消防関連法規、条例等）に関する調査	●	－
現地調査により認められる劣化診断等	●	●
修繕更新費用（緊急・短期・長期）の算出	●	○
法定等点検資料の状況・書類チェック	●	●
物理的残存耐用年数に関する意見	○	●
再調達価格の算出	○	－

環境等調査	通常レポート	耐用年数調査
建物含有有害物質（アスベスト・PCB・フロン等）調査（フェーズⅠ）	●	●
地震リスク評価（PML値算出：レベルⅠ）	○	－
土地汚染リスク調査（フェーズⅠ）	○	－

※〇は、オプションにより実施可能な項目

平成ビルディングの
エンジニアリングレポート

平成ビルディングは2006年不動産デューデリジェンス業務を開始して以来、約1,000件のエンジニアリングレポートを作成してまいりました。

当社のエンジニアリングレポートは、不動産証券化取引、不動産売買取引、
不動産担保融資取引などの具体的取引のデューデリジェンスの一環としてご利用いただくほか、
建物のオーナーさまから自社管理建物の健康診断である「建物診断」（建物・設備の状況調査・中長期修繕計画の策定）のためにもご利用いただいております。

エンジニアリングレポートは、
このような用途で活用されました

【不動産証券化取引】信託銀行の受託審査資料として
【不動産売買取引】売主の開示・買主の確認資料として
【不動産融資担保物件】銀行の遵法性・物理的残存耐用年数の確認資料として
【自己管理不動産】建物劣化診断・中長期修繕費用の算定資料として

平成ビルディングの
エンジニアリングレポートの特徴

具体的取引のデューデリジェンスのために特色に裏打ちされた、信頼性の高いエンジニアリングレポートをご提供しております。

: 1.各分野専門家による堅確なチェック体制

建設会社・設備メーカーやビル管理会社等で経験のある建築・設備の専門家が、建物・設備の状況を建物管理担当者の目線で確認し、建物・設備の仕様や劣化状況、法定点検や機器点検の指摘事項への対応状況などを確認したうえで、トータルとしての建物・設備の状況や不具合箇所等をご報告いたします。

: 2.適正な修繕費用・計画を策定

建築関係、設備関係等における各部位毎の費用を、原則として年度毎に個別に算定し、必要な修繕費用や将来に向けた計画をきめ細かく作成いたします。

: 3. 業務経験豊富な担当者が対応

一級建築士、1級建築施工管理技士、1級管工事施工管理技士など建築・設備に関する一定の資格を持つ担当者が、遵法・建築・設備等それぞれの専門分野ごとに調査を実施します。

その目的達成に向けた
ベストパートナーとして

当社のエンジニアリングレポートは公益社団法人ロングライフビル推進協会と社団法人日本ビルヂング協会連合会が作成した「不動産投資・取引におけるエンジニアリングレポート作成に係るガイドライン(2019年版)」に準拠して作成されています。

エンジニアリングレポートに対しての
お客様の声

建物の売買時にご発注いただいた
お客さまの声

建物・設備の状況がよくわかり、問題点の是正費用なども分かり易く記載されているため、不動産売買時の検討資料として参考になりました。
不動産の信託取引や
融資取引のために
作成を依頼されたお客さまの声

問題点の是正方法などもアドバイスしてくれるため、取引の円滑化に役に立ちました。
建物を管理しておられる
オーナー様の声

「建築」「設備」「遵法性」などの各項目別に問題点とその対応策・改善に要するコストなどを分かり易くまとめているため、賃貸ビル運営において、建物を適正に維持・管理するための参考になりました。

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