レポート一覧
東京レポート
4-6月期のGDPは個人消費と企業設備投資が改善 2021年4-6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増となり、8月に公表した1次速報(年率1.3%増)から上方修正された。GDPの半分を占める個人消費と企業の設備投資が改善した。 個人消費は前期比0.9%増、設備投資は同2.3%増となったが、1-3月期に落ち込んだ分の回復には及ばず、経済の力強さはまだみられない。 7月以降は新型コロナウイルス感染症第5波による個人消費への悪影響が懸念さ [続きを読む]
2021年10月6日
関西レポート
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2021 年8 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区で前月比上昇し4.27%、京都地区は前月比低下し4.33%、神戸地区も前月比低下し4.90%であった。大阪ビジネス地区と京都地区は上昇トレンドが続き、6 月以降は4%台で推移する一方、神戸地区は6%台まで上昇した後、6 月以降は5%前後に低下して推移している。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,824 円/ 坪で前月から下落、京都地区は同小幅に下げて13,167 円/ 坪、神戸地区は同小幅に上 [続きを読む]
2021年10月6日
東京レポート
ESG分野への投融資が拡大 2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを受けて、ESG(環境・社会・企業統治)投融資が急増した。ESGに関連した債券やローンなどの投融資額は世界で7362億7900万ドル(約76兆1900億円)と前年に比べて6割伸びた。 日本では菅義偉首相が2050年までに温暖化ガス排出 を実質ゼロにする目標を掲げており、国内でも企業の脱炭素に向けた取組みを支援するため、ESG分野への投融資が拡大する見込みである。 大規模オフィスビルを中心として、省エネや低環境 [続きを読む]
2021年7月2日
関西レポート
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2021 年 5 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区は 3.99%、京都地区は3.66%、神戸地区は 6.03%であった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や在宅勤務・リモートワークの拡大などの影響がオフィス市況に現れており、大阪ビジネス 地区は 1 年で約 1.8% pt、京都地区と神戸地区は同じく 2% pt を超えて上昇したが、上昇のペースは足下で鈍化しているようにみえる。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が 11,859 円 [続きを読む]
2021年7月2日
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