レポート一覧
東京レポート
国内企業の10-12月設備投資額は3期連続の増加 財務省が発表した2021年10-12月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く国内企業の設備投資額は、前年同期比4.3%増で3期連続の増加となった。 製造業は自動車産業で製造工程の改善に向けた投資が増えたことなどから前年同期比5.1%増、非製造業は飲食・宿泊等のサービス業がコロナ下で来店客が減少した前年に設備投資を控えた反動や、住宅需要が好調な不動産業が設備投資を増やして3.8%増となった。今後、オミクロン株等の感染拡大やウクライナ情勢が企業の設備投資に影響を [続きを読む]
2022年4月5日
関西レポート
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2022 年2 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区で5.15%、京都地区は4.10%、神戸地区は5.71%であった。大阪は2016 年12 月以来の5%台となり、3 都市とも前月比上昇し、大阪と神戸は上昇幅が大きくなった。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,870 円/ 坪で微増ながら2 か月連続で上昇。京都地区は13,115 円/ 坪、神戸地区は11,254 円/ 坪で最近は小幅な動きとなっている。 [続きを読む]
2022年4月5日
東京レポート
過去最大の経済対策が決定 政府は11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。財政支出の総額が過去最大の55.7兆円、民間資金などの金額も加えて算出した事業規模は78.9兆円となり、GDPの下支え・押上げ効果は5.6%程度になると見込まれる。 経済対策は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」、「未来を切り拓く『新しい資本主義』の起動」、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保」の4つの柱で構成されている。 新型コロ [続きを読む]
2021年12月25日
関西レポート
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2021 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が4.50%、京都地区が4.10%、神戸地区が5.19%でいずれも前月比で上昇した。大阪ビジネス地区は上昇トレンドが続いているものの、京都地区は2021 年7 月、神戸地区は同3 ~ 5 月をピークとしてそれより下落した水準で推移している。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,803 円/ 坪で前月から僅かながら下落、京都地区は同横ばいで13,092 円/ 坪、神戸地区は同小幅に [続きを読む]
2021年12月25日
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