関西オフィスマーケットレポート 2022年 新春号
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2021 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が4.50％、京都地区が4.10％、神戸地区が5.19％でいずれも前月比で上昇した。大阪ビジネス地区は上昇トレンドが続いているものの、京都地区は2021 年7 月、神戸地区は同3 ～ 5 月をピークとしてそれより下落した水準で推移している。
平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,803 円/ 坪で前月から僅かながら下落、京都地区は同横ばいで13,092 円/ 坪、神戸地区は同小幅に上昇して11,272 円/ 坪となった。
※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。調査対象棟数は、大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋･本町地区、船場地区、心斎橋･難波地区、新大阪地区）806 棟、京都地区86 棟、神戸地区110 棟（2021 年11 月）。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2022 HEISEI BUILDING CO., LTD.
主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2021 年11 月末の東京ビジネス地区の平均空室率は、6.35％で21 か月ぶりに前月比低下した。平均募集賃料は20,686 円/ 坪で16 か月連続の下落。名古屋ビジネス地区は9 月以降空室率が顕著に上昇したものの、広島地区と福岡ビジネス地区の動きは小幅である。また、平均募集賃料は名古屋と広島が前月比で小幅に下落、福岡は同小幅に上昇した。
※調査対象棟数（2021 年11 月）：東京ビジネス地区2,592 棟、名古屋ビジネス地区470 棟、広島地区143 棟、福岡ビジネス地区602 棟
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
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2021年12月25日
