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関西オフィスマーケットレポート 2022年 新春号

関西レポート

関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要

 

2021 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が4.50%、京都地区が4.10%、神戸地区が5.19%でいずれも前月比で上昇した。大阪ビジネス地区は上昇トレンドが続いているものの、京都地区は2021 年7 月、神戸地区は同3 ~ 5 月をピークとしてそれより下落した水準で推移している。

 

平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,803 円/ 坪で前月から僅かながら下落、京都地区は同横ばいで13,092 円/ 坪、神戸地区は同小幅に上昇して11,272 円/ 坪となった。

 

空室率の動向(空室率:%)

 

※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。調査対象棟数は、大阪ビジネス地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)806 棟、京都地区86 棟、神戸地区110 棟(2021 年11 月)。

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2022 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

主要都市の賃貸オフィス市況の概要

2021 年11 月末の東京ビジネス地区の平均空室率は、6.35%で21 か月ぶりに前月比低下した。平均募集賃料は20,686 円/ 坪で16 か月連続の下落。名古屋ビジネス地区は9 月以降空室率が顕著に上昇したものの、広島地区と福岡ビジネス地区の動きは小幅である。また、平均募集賃料は名古屋と広島が前月比で小幅に下落、福岡は同小幅に上昇した。

 

東京ビジネス地区、名古屋ビジネス地区、広島地区、福岡ビジネス地区 平均空室率

 

※調査対象棟数(2021 年11 月):東京ビジネス地区2,592 棟、名古屋ビジネス地区470 棟、広島地区143 棟、福岡ビジネス地区602 棟

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2022 HEISEI BUILDING CO., LTD.

詳しくはpdfファイルをご覧ください。
>>関西オフィスマーケットレポート 2022年 新春号.pdf

 


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