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東京オフィスマーケットレポート 2022年 新春号

東京レポート

過去最大の経済対策が決定

政府は11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。財政支出の総額が過去最大の55.7兆円、民間資金などの金額も加えて算出した事業規模は78.9兆円となり、GDPの下支え・押上げ効果は5.6%程度になると見込まれる。

経済対策は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」、「未来を切り拓く『新しい資本主義』の起動」、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保」の4つの柱で構成されている。

新型コロナウイルス感染症への包括的な対策を講じた上で、社会経済活動の再開を図るとして、個人や事業者への給付金の支給やGoToトラベル事業の再開が盛り込まれており、大きな打撃を受けた観光業等の需要喚起が期待される。

また、中長期的な成長を目的に、科学技術立国や地方からのデジタル化、重要な物資確保や技術開発といった経済安全保障を挙げるとともに、賃上げや人材育成、働き方改革の進展を図る「人」への投資等が盛り込まれている。

 

主要新築ビル(2020年9月-2020年11月)ビル名:N01.住友不動産神田和泉町ビル、所在地:東京都千代田区神田和泉町、階数:8/B1、延床面積(坪):約3,033坪、竣工年月:2021年9月

 

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2022 HEISEI BUILDING CO., LTD.

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