東京オフィスマーケットレポート 2019年 夏号
2019年1～3月期のGDP(改定値)は年率2.2％増
1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.6％増となり、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は2.2％増であった。輸出から輸入を引いた「純輸出」が輸入の大幅減でプラスとなったことや、法人企業統計において設備投資が堅調であり、中でも卸売業や小売業、サービス業といった非製造業の設備投資の動きがGDPの伸びに寄与したとされる。
東京都心部のオフィス市場の動き
2019年の東京都心部におけるオフィスビルの新規供給は約154万㎡と、昨年よりやや減少するも比較的高い水準が見込まれる。
すでに開業した日本橋室町三井タワーや、虎ノ門ヒルズビジネスタワー、渋谷スクランブルスクエアなど主要オフィスエリアで大規模な複合オフィスビルの竣工が予定されている。
※2019年以降の供給量は予定を含み、代表的なオフィスビルの竣工予定時期は変わる可能性がある。代表的なオフィスビルの名称は略称・仮称、竣工時の名称を含む。※オフィス新規供給量はオフィス用途部分を含む建物（延床面積5千㎡以上）で複合ビルの場合は他用途の延床面積も含まれる。また自社ビルの延床面積も含む。※2019年の平均賃料と空室率は5月時点の水準。資料（データ部） ： 三鬼商事「オフィスデータ」、都市未来総合研究所「Office Market Research」より作成
東京都心部の賃貸オフィス市況-平均空室率
都心5区の5月時点の平均空室率は2.68％で、前月よりわずかに上昇したものの、前年同月比で0.73ポイント低下しており、低下トレンドが続いている。新宿区に続き、渋谷区も１％台に入って空室の少ない状況が続いている。
東京都心部の賃貸オフィス市況-平均賃料
都心5区の5月時点の平均賃料は21,396円/坪となり、前月から117円上昇し、65ヶ月連続の上昇となった。5区の中では千代田区、渋谷区、港区が2万円台で推移している。
※東京ビジネス地区（都心5区）内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。 ※平均賃料については共益費は原則含まない。※平均賃料は、原則として基準階の新規募集条件を対象としている。資料 ： 三鬼商事「オフィスデータ」
多摩地区の賃貸オフィス市況
●多摩地区のオフィス空室率は都内中心と比べて高い水準にあるものの、大規模、大型ビルでは2009年以降の最低値まで低下が進んでいる。大型ビルについては賃料も上昇傾向にある。
●2016年以降、多摩東部の大型ビルの賃料が上昇している。
●多摩西部の賃料水準は大規模と大型ビルで比較的緩やかな上昇傾向にある。
多摩東部 ： 武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市
多摩西部 ： 立川市、八王子市、町田市、多摩市、日野市、国立市
ビルの分類（1フロア面積）●大規模ビル： 200坪以上●大型ビル： 100坪以上200坪未満●中型ビル： 50坪以上100坪未満注）賃料はすべて共益費込み
資料：三幸エステート「オフィスレントデータ」より作成
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2019年7月5日
