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関西オフィスマーケットレポート 2019年 夏号

関西レポート

特集: 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-空室率の動向

2019年4月の空室率は5.2%となり、1月の7.1%から1.9ポイント低下した。需要は堅調である一方で新規開発が抑制されているため、2018年1月から6期連続で賃貸市況の改善が進んでいる。4月時点の賃貸面積は563万㎡(前年同期比17.7%増)、空室面積は30.9万㎡(前年同期比54.1%減)である。

 

関電不動産開発が茨木市で開発した「茨木物流センター再開発プロジェクト」(延床面積約3.7万㎡)が満床で1月に竣工した。また、「プロロジスパーク京田辺」(延床面積約16.1万㎡)は2018年11月の竣工直後に契約率が100%に達した。需給バランスが緩んでいた臨海部においても、2009年竣工の「ロジポート尼崎」(延床面積約25.8万㎡)の契約率が80%以上に達する(賃貸借契約期間1年以上の契約)など、市況観は改善されている。

 

空室率の動向(空室率:%)

 

特集: 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-需給バランスの動向

2018年5月から2019年4月までの1年間の新規供給量は約48万㎡で、前年同期の4割に満たない水準であった。また、2019年の関西圏の新規供給は約35万㎡と昨年の半分以下にとどまるため、当面は需給の改善が続く見通しである。

 

2019年後半以降に竣工予定の主要な16件(裏面の計画のうち延床面積が判明しているもの)の開発計画により、2021年にかけて約140万㎡が新たに供給される予定である。

 

大規模物流施設の主要な需要者(テナント)は3PL事業者を含む物流事業者、流通・小売業、通販事業者等である。

 

需給バランスの動向-需要供給グラフ

 

物流施設 開発/運営 テナント 竣工(予定)図表

 

特集: 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-募集賃料の動向

2019年4月の募集賃料は3,530円/坪で、前期から70円/坪(+2.0%)の上昇となった。需給改善により2018年下半期から募集賃料が徐々に上向き、2015年10月以来、3年半ぶりに3,500円/坪を上回った。

 

募集賃料の動向グラフ

 

資料:株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」

調査対象:需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外とする。

  • (ⅰ)不動産賃貸業以外の目的で利用されている施設(例:物流会社が所有し、主とて自社利用をする一方、一部スペースで第三者と賃貸借契約を締結している物流施設)
  • (ⅱ)不動産開発または運用において、公的セクターが関与している施設(例:第3 セクターによる開発物件など)
  • (ⅲ)関連会社間で賃貸借契約を締結している施設(例:親会社が土地・建物を所有し、物流子会社が賃借している場合など)賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。

調査地域:京都府・大阪府・兵庫県

調査棟数:107 棟(需給データ)

調査方法:各物件のテナント入居および空室状況について、実地確認およびヒアリング調査(需給データ)

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2019 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

詳しくはpdfファイルをご覧ください。
>>関西オフィスマーケットレポート 2019年 夏号.pdf

 


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