関西オフィスマーケットレポート 2019年 夏号
特集： 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-空室率の動向
2019年4月の空室率は5.2％となり、1月の7.1％から1.9ポイント低下した。需要は堅調である一方で新規開発が抑制されているため、2018年1月から6期連続で賃貸市況の改善が進んでいる。4月時点の賃貸面積は563万㎡（前年同期比17.7％増）、空室面積は30.9万㎡（前年同期比54.1％減）である。
関電不動産開発が茨木市で開発した「茨木物流センター再開発プロジェクト」（延床面積約3.7万㎡）が満床で1月に竣工した。また、「プロロジスパーク京田辺」（延床面積約16.1万㎡）は2018年11月の竣工直後に契約率が100％に達した。需給バランスが緩んでいた臨海部においても、2009年竣工の「ロジポート尼崎」（延床面積約25.8万㎡）の契約率が80％以上に達する（賃貸借契約期間1年以上の契約）など、市況観は改善されている。
特集： 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-需給バランスの動向
2018年5月から2019年4月までの1年間の新規供給量は約48万㎡で、前年同期の4割に満たない水準であった。また、2019年の関西圏の新規供給は約35万㎡と昨年の半分以下にとどまるため、当面は需給の改善が続く見通しである。
2019年後半以降に竣工予定の主要な16件（裏面の計画のうち延床面積が判明しているもの）の開発計画により、2021年にかけて約140万㎡が新たに供給される予定である。
大規模物流施設の主要な需要者（テナント）は3PL事業者を含む物流事業者、流通・小売業、通販事業者等である。
特集： 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-募集賃料の動向
2019年4月の募集賃料は3,530円/坪で、前期から70円/坪（+2.0％）の上昇となった。需給改善により2018年下半期から募集賃料が徐々に上向き、2015年10月以来、3年半ぶりに3,500円/坪を上回った。
資料：株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」
調査対象：需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外とする。
- （ⅰ）不動産賃貸業以外の目的で利用されている施設（例：物流会社が所有し、主とて自社利用をする一方、一部スペースで第三者と賃貸借契約を締結している物流施設）
- （ⅱ）不動産開発または運用において、公的セクターが関与している施設（例：第3 セクターによる開発物件など）
- （ⅲ）関連会社間で賃貸借契約を締結している施設（例：親会社が土地・建物を所有し、物流子会社が賃借している場合など）賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。
調査地域：京都府・大阪府・兵庫県
調査棟数：107 棟（需給データ）
調査方法：各物件のテナント入居および空室状況について、実地確認およびヒアリング調査（需給データ）
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2019年7月5日
