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関西オフィスマーケットレポート 2024年 夏号

関西レポート

関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要

2024 年5 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区は4.38%、京都地区は4.37%、神戸地区は3.87%であった。大阪ビジネス地区は2 か月連続、京都地区4 か月連続の改善となり、神戸地区は前月よりわずかに上昇したものの3%台を維持した。

 

平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が前月から36 円上昇の12,097 円/ 坪で上昇は4 か月連続。神戸地区も同51 円上昇して11,232 円/ 坪であった。京都地区は13,605 円/ 坪で同20円下落したが、4 月までは6 か月連続して上昇した。

 

空室率の動向(空室率:%)

 

※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は、大阪ビジネス地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)813 棟、京都地区89 棟、神戸地区115 棟(2024 年5 月)。

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2024 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-(1)空室率の動向

2024 年4 月の空室率は2.9%で、1 月の3.0%から0.1% pt 低下した。2023 年は大量供給があったものの、順調に消化しており、安定した市況が見込まれる。

 

2024 年4 月時点の賃貸面積は1,003.2 万㎡(前年同期比10.7%増)、空室面積は29.6 万㎡(前年同期比6.5%増)であった。

 

(1)空室率の動向-空室率グラフ

 

関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-(2)需給バランスの動向

2023 年5 月から2024 年4 月までの1 年間の新規供給量は約99 万㎡で、前年から約15 万㎡増加した。また、この間の新規需要量は約97 万㎡で前年から24 万㎡の増加となった。

 

今後竣工予定の主要な物流施設として、高槻の「AS-LOGI 高槻」や大阪市の「DPL 大阪舞洲」、茨木市の「GLP ALFALINK 茨木1・2」などがある。

 

需給バランスの動向グラフ

 

関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-(3)募集賃料の動向

2024 年4 月の募集賃料は4,210 円/ 坪(中央値)で、前年同期比130 円、3.2%の上昇となった。

 

最近は均衡した需給バランスを背景に落ち着いた推移となっている。

 

募集賃料の動向グラフ

 

※調査対象:需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外。賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。

※調査地域:京都府・大阪府・兵庫県

※調査棟数:208棟(需給データ)

資料:株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2024 HEISEI BUILDING CO., LTD.

詳しくはpdfファイルをご覧ください。
>>関西オフィスマーケットレポート 2024年 夏号.pdf

 


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