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関西オフィスマーケットレポート 2019年 春号

関西レポート

関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要

2019 年2 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区、京都地区、神戸地区とも前月比で低下し、それぞれ2.71%、1.10%、4.06%となった。

 

大阪ビジネス地区では、オフィス床の需要は依然として堅調であり、オフィスビルの新規供給が低水準のため逼迫した需給状況が続き、空室率は3%を割る水準で推移している。

 

平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が26 カ月連続の上昇で11,457 円/ 坪。京都地区は6 ヶ月連続の上昇で12,112 円/ 坪、神戸地区は前月比上昇の10,918 円/ 坪であった。

 

空室率の動向(空室率:%)

 

※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は、大阪ビジネス地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)831棟、京都地区89 棟、神戸地区111 棟(2019 年2 月)。

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2019 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

2 月は梅田地区や南森町地区、淀屋橋・本町地区で平均空室率が低下

2019 年2 月末の平均空室率は、梅田地区と南森町地区、淀屋橋・本町地区で前月比で低下し、他の地区は上昇した。梅田地区は2%前後の推移が続いている。船場地区は2019 年に入って空室率が大きく低下し3%台で推移している。

 

大阪主要6地区 平均空室率

 

2 月のオフィス平均募集賃料は淀屋橋・本町地区などがわずかに下落

梅田地区の平均募集賃料は14,962 円/ 坪で、前月比プラス28 円、前年同月比プラス298 円上昇した。淀屋橋・本町地区と心斎橋・難波地区は前月比で下落し、下落幅はそれぞれ前月比マイナス16 円、同31 円とわずかで、前年同月比では上昇している。

 

大阪主要6地区 平均賃料

 

※大阪市の主要6 地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)にある延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2019 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

詳しくはpdfファイルをご覧ください。
>>関西オフィスマーケットレポート 2019年 春号.pdf

 


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