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関西オフィスマーケットレポート 2019年 新春号

関西レポート

関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要

2018 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区、京都地区、神戸地区とも前月比で低下し、それぞれ2.86%、1.13%、4.19%となった。

 

大阪ビジネス地区では、オフィス床の需要は依然として堅調であり、オフィスビルの新規供給が低水準のため逼迫した需給状況が続き、空室率は3%前後で推移している。

 

平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が23 カ月連続の上昇で11,414 円/ 坪。京都地区は前月比で上昇し12,018 円/ 坪、神戸地区は同下落し10,867 円/ 坪であった。

 

空室率の動向(空室率:%)

 

※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は、大阪ビジネス地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)819棟、京都地区89 棟、神戸地区111 棟(2018 年11 月)。

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2019 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

11 月は梅田地区や心斎橋・難波地区、新大阪地区などで平均空室率が低下

2018 年11 月末の平均空室率は、船場地区が前月比で上昇し、淀屋橋・本町地区が同横ばいとなった以外は低下した。梅田地区は2%前後の推移が続いている。心斎橋・難波地区は9 月、10 月と比較的大きく上昇したが、11 月は3.81%まで低下した。

 

大阪主要6地区 平均空室率

 

11 月のオフィス平均募集賃料は淀屋橋・本町地区でわずかに下落

梅田地区の平均募集賃料は14,936 円/ 坪で、前月比プラス7 円、前年同月比プラス392 円上昇した。淀屋橋・本町地区が唯一下落したものの、下落幅は前月比マイナス9 円とわずかであった。心斎橋・難波地区は同横ばいであった。

 

大阪主要6地区 平均賃料

 

※大阪市の主要6 地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)にある延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2019 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

詳しくはpdfファイルをご覧ください。
>>関西オフィスマーケットレポート 2019年 新春号.pdf

 


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