東京レポート
70歳までの就業確保を企業の努力義務に 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案が2月4日に閣議決定された。現行では希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は(1)定年廃止(2)定年延長(3)再雇用制度の導入―の3つから選ぶこととしている。改正案ではさらに(4)起業やフリーランスを希望する人への業務委託、(5)自社が関わる社会貢献事業に従事させる―を追加した。1月20日に開会した第201回通常国会で成立すれば2021年4月にも適用する見通しである。 &n ［続きを読む］
2020年4月2日
在留外国人が過去最高を更新 2019年6月末時点の在留外国人数（永住者や中長期滞在者、留学生など）は282万9416人で2012年末以降増加が続いている。在留資格別にみると、半年前の2018年末と比べて、「技術・人文知識・国際業務（一般に外国人が技術者やオフィスワーカーとして働く場合に必要な在留資格）」が30,690人、13.6％の増加、「技能実習（技能実習生が日本で企業や個人事業主等と雇用関係を結び、技能等の修得・習熟・熟達を図る）」が39,349人、12.0％の増加で目立っている。2019年4月に創設された、介 ［続きを読む］
2019年12月27日
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