レポート一覧
1都3県は初の人口減少 総務省が8月9日に公表した2022年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本全体の日本人人口は21年比0.5％減の1億2322万3561人で13年連続の減少。減少幅は過去最大の61万9140人となった。都道府県別にみると、出生数が多く自然増となった沖縄県を除く46都道府県で人口が減少。 。東京都の人口が26年ぶりに減少に転じたため、1都3県の日本人人口は前年比0.1%減の3561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。 少子高齢化の進行に加え、コロ ［続きを読む］
2022年10月7日
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2022 年8 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区で5.12％、京都地区は4.61％、神戸地区は5.54％であった。大阪は3 か月連続、京都は2 か月連続で小幅ながら上昇。神戸は小幅に低下した。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,867 円/ 坪で前月比2 円下落。京都地区は13,112 円/ 坪、神戸地区は11,152 円/ 坪でいずれも最近は小幅な動きが続いている。 ※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所 ［続きを読む］
2022年10月7日
2022年1～3月期は0.1％のマイナス成長 内閣府が発表した2022年1～3月期の国内総生産（GDP）の改定値（2次速報）は、実質（季節調整値）で前期（21年10～12月期）比0.1％減、年率換算で0.5％減となった。オミクロン株の感染拡大を受けたまん延防止等重点措置下で個人消費は0.1％増となったが、車載向け半導体の供給制約を受けた自動車の減産や低調な企業の設備投資などによって2四半期ぶりのマイナス成長となった。 また、21年度のGDPは実質で前年度比2.1％増となり、3年ぶりのプラス成長であった。   ［続きを読む］
2022年7月1日
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2022 年5 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区は4.99％、京都地区は4.72％、神戸地区は5.57％であった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や在宅勤務・リモートワークなどの影響で需給は弱含みで推移し、前年同月と比べ大阪ビジネス地区と京都地区は約1％ pt 上昇し、神戸地区は0.46％ pt 低下している。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,881 円/ 坪で前月からわずかに上昇、神戸地区もわずかに上昇して11,111 ［続きを読む］
2022年7月1日
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