レポート一覧
物価高騰で実質賃金は目減り 1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2％上昇した。上昇は17か月連続となった。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2％）以来、41年4か月ぶりの上昇率で、円安や資源高の影響により、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりした。一方、1月の名目賃金は同0.8％の伸びにとどまって、実質賃金は同4.1％減となり、2014年5月以来、8年8か月ぶりの落ち込み幅となった。物価上 ［続きを読む］
2023年4月4日
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2023 年2 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区で5.09％、京都地区は5.24％、神戸地区は4.07％であった。大阪は5％前後で推移し、京都は2015 年10 月以来の5％台に上昇。神戸は改善傾向が続いていたが僅かに上昇した。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,860 円/ 坪で前月比1 円下落。京都地区は13,313 円/ 坪で同88 円上昇、神戸地区は11,172 円/ 坪で同1 円下落した。 ［続きを読む］
2023年4月4日
次世代半導体製造企業の誕生 米中経済摩擦やコロナ禍、ウクライナ侵攻などで「産業のコメ」とも呼ばれる半導体のサプライチェーンが混乱したことや国家・経済安全保障の観点から、各国・地域で自国の半導体生産拠点の囲い込みが進められており、日本政府も熊本県菊陽町におけるTSMCの誘致など半導体工場の新増設を支援している。 また、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた新たな研究開発組織「LSTC」（Leading-edge Semiconductor Technology Center）の立ち上げと、その研究結果を踏まえた量産 ［続きを読む］
2022年12月26日
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要 2022 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が5.04％、京都地区が4.87％、神戸地区が4.74％でいずれも前月比で低下した。大阪ビジネス地区と京都地区は小幅な動きが続いているが、神戸地区は4 か月連続で低下し、改善が進んでいる。 平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,868 円/ 坪で前月から小幅に下落、京都地区は２か月連続の上昇で13,225 円/ 坪、神戸地区は11,186 円/ 坪で７か月連続して上昇した。 &nb ［続きを読む］
2022年12月26日
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