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関西オフィスマーケットレポート 2016年 夏号

関西レポート

空室率の動向

2016 年4 月の空室率は1.4%となり、1 月から横ばいであった。4 月時点の賃貸面積は3,122 千㎡、空室面積は44 千㎡である。

 

4 月に京都市伏見区の「京阪淀ロジスティクスヤード」(延床面積約4.3 万㎡) が全面開業し、開発した京阪電気鉄道(株) のプレスリリースによると、A 棟につばめ急便、B ・C 棟に日本通運がテナントとして入居した。

 

空室率の動向(空室率:%)

 

資料:株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」

調査対象:需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外とする。

  • (ⅰ)不動産賃貸業以外の目的で利用されている施設(例:物流会社が所有し、主とて自社利用をする一方、一部スペースで第三者と賃貸借契約を締結している物流施設)
  • (ⅱ)不動産開発または運用において、公的セクターが関与している施設(例:第3 セクターによる開発物件など)
  • (ⅲ)関連会社間で賃貸借契約を締結している施設(例:親会社が土地・建物を所有し、物流子会社が賃借している場合など)賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。

調査地域:京都府・大阪府・兵庫県

調査棟数:65 棟(需給データ)

調査方法:各物件のテナント入居および空室状況について、実地確認およびヒアリング調査(需給データ)

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2016 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

需給バランスの動向

2016 年2 月から4 月にかけての新規供給量は4.3 万㎡、新規需要も4.3 万㎡で安定的な需給動向となった。

2016 年下半期以降に賃貸物流施設の過去最大規模の大量供給が見込まれている(2016 年下半期以降に竣工予定の主要な14 施設の延床面積の合計は約178 万㎡)。

これまでのトレンドからみると、今回の大量供給を消化するにはある程度の時間を要すると考えられる。

 

需給バランスの動向-需要供給グラフ

 

資料:株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」

調査対象:需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外とする。

  • (ⅰ)不動産賃貸業以外の目的で利用されている施設(例:物流会社が所有し、主とて自社利用をする一方、一部スペースで第三者と賃貸借契約を締結している物流施設)
  • (ⅱ)不動産開発または運用において、公的セクターが関与している施設(例:第3 セクターによる開発物件など)
  • (ⅲ)関連会社間で賃貸借契約を締結している施設(例:親会社が土地・建物を所有し、物流子会社が賃借している場合など)賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。

調査地域:京都府・大阪府・兵庫県

調査棟数:65 棟(需給データ)

調査方法:各物件のテナント入居および空室状況について、実地確認およびヒアリング調査(需給データ)

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2016 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

募集賃料の動向

2016 年4 月の募集賃料は3,390 円/ 坪で、1 月の3,430円/ 坪から40 円/ 坪(-1.2%) の下落となった。

2015 年7 月の3,560 円/ 坪をピークに3 四半期連続して下落した。

 

募集賃料の動向グラフ

 

資料:株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」

調査対象:需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外とする。

  • (ⅰ)不動産賃貸業以外の目的で利用されている施設(例:物流会社が所有し、主とて自社利用をする一方、一部スペースで第三者と賃貸借契約を締結している物流施設)
  • (ⅱ)不動産開発または運用において、公的セクターが関与している施設(例:第3 セクターによる開発物件など)
  • (ⅲ)関連会社間で賃貸借契約を締結している施設(例:親会社が土地・建物を所有し、物流子会社が賃借している場合など)賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。

調査地域:京都府・大阪府・兵庫県

調査棟数:65 棟(需給データ)

調査方法:各物件のテナント入居および空室状況について、実地確認およびヒアリング調査(需給データ)

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2016 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 


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