関西オフィスマーケットレポート 2014年 夏号
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2014 年3 月末の各都市のオフィスビルの平均空室率は概ね改善傾向にあり、前期（2013 年12 月末）に比べ大阪市では1.8 ポイント、京都市では0.9 ポイント、神戸市では0.6 ポイントそれぞれ低下した。
2014 年1-3 月の想定成約賃料は、大阪市と神戸市で前期に比べ上昇し、京都市で同じく僅かに下落した。
※大阪市はグレードA（北区･中央区･淀川区を中心に所在する基準階面積350 坪以上、貸付総面積6,500 坪以上、延床面積10,000 坪以上、築11 年未満のビル）のマーケット。
※京都市、神戸市のオールグレードは原則として延床1,000 坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルを対象とする。
※想定成約賃料は共益費を含む。
資料：CBRE「Japan Office Market View」
大阪ビジネス地区の平均空室率は3ヶ月ぶりに改善
大阪ビジネス地区の5 月末のオフィスビルの平均空室率は9.13％で、前月から0.32ポイント低下し、3 ヶ月ぶりの空室率低下となった。
地区別では、グランフロント大阪タワーに大型成約の動きがみられた梅田地区が8％台まで低下し、淀屋橋・本町地区や船場地区でも低下した。6％台の心斎橋・難波地区、7％台の新大阪地区、8％台の南森町地区と比較的空室率の低いエリアで上昇した。
オフィス平均募集賃料は緩やかな下落が続く
大阪ビジネス地区の5 月末のオフィスビルの平均募集賃料は11,167 円/ 坪で前月比31 円下落し、6 ヶ月連続の下落となった。地区別では、淀屋橋･本町地区で横ばいとなった他は全ての地区で下落した。
2014年7月4日
