東京オフィスマーケットレポート 2014年 新春号
国内景気は緩やかな回復を続けていくとみられる
2013年12月の月例経済報告では、日本経済の消費・生産・企業収益・雇用など多くの指標が上向き、景気は「緩やかに回復しつつある」として基調判断を据え置いた。先行きについては、「景気回復の動きが確かなものになることが期待される」とし、リスク要因として米国の金融緩和縮小や財政問題の影響、欧州政府債務問題などを挙げている。また4月から消費税率が引き上げられることから、増税前の駆け込み需要とその後の反動減を見込んでいる。
オフィス空室率は低下が続く
東京都心5区のオフィス空室率は、2013年11月時点で7.52%と前月から0.04ポイント下げ、5ヶ月連続の低下となった。8月末から3ヶ月間で大きく低下したのは港区の-1.03ポイント、中央区の-0.85ポイントであった。
（三鬼商事「最新オフィスビル市況2013年12月」より）
オフィス賃料は弱含みが続く
2013年11月末時点の東京都心5区の平均募集賃料は、前月比18円、前年同月比では369円下げて16,219円／坪となった。千代田区と渋谷区では2ヶ月連続で上昇し、前月に引き続き渋谷区のみが前年同月比でプラスとなった
（三鬼商事「最新オフィスビル市況2013年12月」より）
2014年1月17日
