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関西オフィスマーケットレポート 2023年 新春号

関西レポート

関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要

 

2022 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が5.04%、京都地区が4.87%、神戸地区が4.74%でいずれも前月比で低下した。大阪ビジネス地区と京都地区は小幅な動きが続いているが、神戸地区は4 か月連続で低下し、改善が進んでいる。

 

平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,868 円/ 坪で前月から小幅に下落、京都地区は2か月連続の上昇で13,225 円/ 坪、神戸地区は11,186 円/ 坪で7か月連続して上昇した。

 

空室率の動向(空室率:%)

 

※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。調査対象棟数は、大阪ビジネス地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)809 棟、京都地区88 棟、神戸地区111 棟(2022 年11 月)。

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2023 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 

主要都市の賃貸オフィス市況の概要

2022 年11 月末の東京ビジネス地区の平均空室率は、6.38%で2 か月連続で前月比低下した。平均募集賃料は20,081 円/ 坪で28 か月連続の下落。名古屋ビジネス地区は4 月をピークに空室率の低下傾向が続き、広島地区は6%台で推移。福岡ビジネス地区は3か月連続で空室率が低下。また、平均募集賃料は名古屋と福岡が前月比で上昇、広島は下落した。

 

東京ビジネス地区、名古屋ビジネス地区、広島地区、福岡ビジネス地区 平均空室率

 

※調査対象棟数(2022 年11 月):東京ビジネス地区2,595 棟、名古屋ビジネス地区473 棟、広島地区144 棟、福岡ビジネス地区614 棟

※平均募集賃料については共益費は原則含まない。

資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」

※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。

 
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2023 HEISEI BUILDING CO., LTD.
 


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