関西オフィスマーケットレポート 2023年 新春号
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2022 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、大阪ビジネス地区が5.04％、京都地区が4.87％、神戸地区が4.74％でいずれも前月比で低下した。大阪ビジネス地区と京都地区は小幅な動きが続いているが、神戸地区は4 か月連続で低下し、改善が進んでいる。
平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が11,868 円/ 坪で前月から小幅に下落、京都地区は２か月連続の上昇で13,225 円/ 坪、神戸地区は11,186 円/ 坪で７か月連続して上昇した。
※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。調査対象棟数は、大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋･本町地区、船場地区、心斎橋･難波地区、新大阪地区）809 棟、京都地区88 棟、神戸地区111 棟（2022 年11 月）。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2023 HEISEI BUILDING CO., LTD.
主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2022 年11 月末の東京ビジネス地区の平均空室率は、6.38％で2 か月連続で前月比低下した。平均募集賃料は20,081 円/ 坪で28 か月連続の下落。名古屋ビジネス地区は4 月をピークに空室率の低下傾向が続き、広島地区は6％台で推移。福岡ビジネス地区は３か月連続で空室率が低下。また、平均募集賃料は名古屋と福岡が前月比で上昇、広島は下落した。
※調査対象棟数（2022 年11 月）：東京ビジネス地区2,595 棟、名古屋ビジネス地区473 棟、広島地区144 棟、福岡ビジネス地区614 棟
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
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2022年12月26日
