関西オフィスマーケットレポート 2020年 新春号
大阪・東京の賃貸オフィス市況の概要
◆大阪ビジネス地区の平均空室率が1%台に低下
2019 年11 月末の大阪ビジネス地区の平均空室率は、1.91%で前月比0.09 ポイント低下した。梅田地区と淀屋橋・本町地区が1%台で推移している。同じく平均募集賃料は11,774 円/ 坪となり、前月比14 円上昇、前年同月比360 円上昇した。
※大阪市の主要6 地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)にある延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は813 棟(2019 年11 月)。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」
※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2020 HEISEI BUILDING CO., LTD.
◆11月は東京ビジネス地区の平均空室率が小幅に低下
2019 年11 月末の東京ビジネス地区の平均空室率は、1.56%で前月比0.07 ポイント低下した。2.02%であった渋谷区を除いた4 区が1%台にある。同じく平均募集賃料は22,066 円/ 坪となり、前月比56 円上昇、前年同月比1,323 円上昇した。
※都心5 区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)にある基準階面積が100 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は2,592 棟(2019 年11 月)。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」
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名古屋・福岡・広島の賃貸オフィス市況の概要
2019 年11 月末のオフィスビルの平均空室率は、福岡ビジネス地区は前月比でわずかながら上昇し、名古屋ビジネス地区と広島地区では同低下した。各都市ともオフィス需要は旺盛であり、新規供給が追い付いていない状況である。
これを反映して平均募集賃料は上昇傾向にあり、名古屋ビジネス地区が10 カ月連続の上昇で11,562 円/ 坪、福岡ビジネス地区は29 ヶ月連続の上昇で10,507 円/ 坪であった。広島地区は2 ヶ月連続の上昇で9,891 円/ 坪となり、2010 年7 月以降で最高値となった。
※名古屋ビジネス地区(名駅地区、伏見地区、栄地区、丸の内地区)では延床面積が500 坪以上、福岡ビジネス地区(赤坂・大名地区、天神地区、薬院・渡辺通築、祇園・呉服町地区、博多駅前地区、博多駅東・駅南地区)では同100 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は、名古屋ビジネス地区471 棟、福岡ビジネス地区587 棟、広島地区143 棟(2019 年11 月)。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料:三鬼商事「最新オフィスビル市況」
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2019年12月27日