関西オフィスマーケットレポート 2018年 夏号
特集： 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-空室率の動向
2018 年4 月の空室率は12.3％となり、1 月の12.8％から0.5 ポイント低下したが、大量の新規供給により空室率は高止まりしている。4 月時点の賃貸面積は4,813 千㎡（前年同期比129.5％）、空室面積は674 千㎡ （前年同期比136.2％） である。
大阪市の「ロジポート大阪大正」（延床面積約12.2 万㎡） が3 月に竣工し、開発したラサール不動産投資顧問・三菱地所・三菱UFJ リースのプレスリリースによると、竣工時の稼働率は約55％であった。
特集： 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-需給バランスの動向
2017 年5 月から2018 年4 月までの1 年間の新規供給量は127.3 万㎡で、大量供給を記録した前年度の103 万㎡からさらに2 割以上増加した。
2018 年後半以降に竣工予定の主要な17 件（裏面の計画のうち面積が判明しているもの） の大規模賃貸物流施設により、150 万㎡超が新たに供給される予定である。
特集： 関西圏における賃貸物流施設のマーケット動向-募集賃料の動向
2018 年4 月の募集賃料は3,350 円/ 坪で、前期から横ばいである。この1 年間の関西圏の募集賃料は3,300 円/ 坪強でおおむね安定的に推移した。
臨海部では需給バランスが緩和基調にあり、反転の兆しはあまりみられない。
資料：株式会社一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」
調査対象：需給データについては、延床面積または敷地面積が1 万㎡以上の賃貸物流施設が対象。
なお、以下は集計対象外とする。
- （ⅰ）不動産賃貸業以外の目的で利用されている施設（例：物流会社が所有し、主とて自社利用をする一方、一部スペースで第三者と賃貸借契約を締結している物流施設）
- （ⅱ）不動産開発または運用において、公的セクターが関与している施設（例：第3 セクターによる開発物件など）
- （ⅲ）関連会社間で賃貸借契約を締結している施設（例：親会社が土地・建物を所有し、物流子会社が賃借している場合など）賃料については、募集面積1,000 ㎡以上の賃貸物流施設が対象で中央値。
調査地域：京都府・大阪府・兵庫県
調査棟数：96 棟（需給データ）
調査方法：各物件のテナント入居および空室状況について、実地確認およびヒアリング調査（需給データ）
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2018年7月14日
