関西オフィスマーケットレポート 2018年 春号
関西主要都市の賃貸オフィス市況の概要
2018 年2 月末のオフィスビルの平均空室率は大阪ビジネス地区、京都地区、神戸地区とも前月比で低下し、それぞれ3.44％、1.41％、4.35％となった。
大阪ビジネス地区では、オフィス床需要が拡大する一方、オフィスビルの新規供給は低水準のためタイトな需給状況が続いており、空室率は3％台で推移し低下傾向が継続している。
平均募集賃料は、大阪ビジネス地区が前月比で上昇して11,288 円/ 坪であった。京都地区と神戸地区は同横ばいとなり、それぞれ11,725 円/ 坪、10,895 円/ 坪であった。
※延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。対象ビル棟数は、大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋･本町地区、船場地区、心斎橋･難波地区、新大阪地区）823棟、京都地区90 棟、神戸地区111 棟（2018 年2 月）。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。
※本レポートの無断転載を禁じます。 Copyright 2018 HEISEI BUILDING CO., LTD.
2 月は南森町地区や新大阪地区などで平均空室率が低下
2 月の平均空室率は梅田、心斎橋・難波の2 地区で前月比で上昇したが、上昇幅はわずかで全体の傾向としては低下のトレンドが続いている。比較的空室率が高い南森町地区や船場地区などで下げ幅が大きくなった。
2 月のオフィス平均募集賃料は梅田地区や船場地区などで上昇
梅田地区の平均募集賃料は14,664 円/ 坪で、前月比プラス75 円と比較的上昇幅が大きくなった。船場地区は小幅ながら上昇が続き、11 か月連続の上昇となった。心斎橋・難波地区は前月比マイナス29 円で唯一の下落となった。
※大阪市の主要6 地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋･本町地区、船場地区、心斎橋･難波地区、新大阪地区）にある延床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルが調査対象。
※平均募集賃料については共益費は原則含まない。
資料：三鬼商事「最新オフィスビル市況」
※本資料は参考情報の提供を目的とするものです。本資料は信頼できると思われる情報に基いて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社は責任を負いません。
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2018年4月4日
